トランプ米大統領が解体を目指すと公言している米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）に関し、日本メディアが資金提供を受けて報道が操作されているという書き込みが、交流サイト（ＳＮＳ）で広がっている。各メディアは事実と違う不正確な情報だと否定。専門家は「根拠となる情報源やデータを確認した上で判断するべきだ」と呼びかけた。
Ｘ（旧ツイッター）などでメディアの名称を列挙する投稿が拡散した。朝日、読売、毎日、日経、産経、東京、北海道の各紙のほか、共同通信やＮＨＫや民放各社、ラジオ局、インターネットのニュースサイトなど多岐にわたった。
トランプ氏はＳＮＳで６日、「数十億ドルがＵＳＡＩＤやその他の機関から盗まれたようで、多くは民主党に関する良い記事をでっち上げるための『報酬』としてメディアに渡っている」と書き込み、ニューヨーク・タイムズ紙やニュースサイトのポリティコを批判した。
その後、ＳＮＳで「ＵＳＡＩＤとは日本で言う海外バラマキ機関」「多数が資金提供を受け偏向報道に加担」などとする日本語の書き込みが増えた。
（共同）