自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は２０日、被害が深刻化している特殊詐欺対策を議論し、政府に対する緊急提言案を大筋でまとめた。警察が金融機関の協力を得て開設した架空名義の口座を犯罪グループに使わせ、容疑者の摘発や犯罪収益の剥奪につなげる捜査手法の導入検討などを、政府に求めていく。
提言を近く正式決定し、石破茂首相に提出する。匿名・流動型犯罪グループ（匿流）が関わる詐欺事件が相次いでいることから対策強化を急ぐ。
提言案では、銀行や暗号資産（仮想通貨）交換業者が情報を共有し、不正な取引を検知した場合に口座を凍結する仕組みを創設することも提案した。
（共同）