自民、公明、日本維新の会の３党政調会長は２１日、２０２５年度予算案の修正で合意した。合意文書案は、社会保険料改革に関し、維新が掲げる医療費総額の年間４兆円の削減目標を「念頭に置く」と明記。私立高に通う世帯への就学支援金上限額は「２６年度から４５万７千円に引き上げる」とした。予算案を修正した上で２４年度内の早期に成立させるとしており、維新の賛成を得て成立が確実となった。
維新は２５日に役員会を開き、党内手続きに入る。了承を経て、石破茂首相、公明の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が会談し、正式合意する方向だ。吉村氏は２１日夜、東京都内で記者団に、合意文書案について「まとまっていると思う」と評価した。
自公は２１日、国民民主党と「年収１０３万円の壁」の引き上げを巡る税制調査会幹部の会合を開き、年収制限の上限を８５０万円とする案を国民民主に提示。国民民主は持ち帰り協議する。
合意文書案によると、高校無償化の先行措置として、２５年度から国公私立で年収を問わず全世帯に年１１万８８００円を支給。私立への支援金は２６年度に所得制限を撤廃し、現行の年３９万６千円から増額する。
（共同）