東日本大震災から３月１１日で１４年となるのを前に、岩手県の達増拓也知事と宮城県の村井嘉浩知事が報道各社のインタビューに応じた。両氏は、石破茂首相が目指す防災庁の創設に期待を示して「大規模災害の経験を蓄積し、さまざまな防災（分野の）人材を統合する司令塔」（達増氏）との役割を求めた。
達増氏は、大災害時に自治体機能が停止し、防災庁が現場を指揮する想定もできると指摘。同庁に産官学を問わずスタッフを集めることで「技術的な部分がスピーディーになり、非常にスムーズに都道府県や市町村と連携できる」と述べた。
全国知事会長を務める村井氏も、防災庁設置は知事会の要望でもあり必要だとした。一方で、復興庁と統合する方がいいかとの質問に「復興庁は東日本大震災のため設けられたもので、役割が違う。一つにするのは無理があるのではないか」と語った。
復興の現状について、両氏とも主要道路や防潮堤など大型インフラはほぼ整備されたと説明した。他方で、村井氏は「心のケアやコミュニティー再生をしっかり維持するのが大変重要だ」と強調した。
（共同）