ロシアのウクライナ侵攻により、日本の化石燃料の安定調達リスクが顕在化し、ガソリンや電気・都市ガスの料金高騰を招いた。資源の相場はピーク時に比べ落ち着いたものの、輸入に頼る日本では侵攻の影響が依然色濃い。円安が長引けば高止まりが続くとの見方が大勢だ。
原油価格が反映されるレギュラーガソリンの１リットル当たりの全国平均小売価格は１７日時点で１８４円４０銭。これは政府が２０２２年に始めた補助金で抑えた値段で、本来は１９８円７０銭だったという。
政府が２４年度補正予算までに計上したガソリンと電気・ガスの価格抑制を目的とした補助金は累計で１２兆円を超える。物価高への反発が強い国民感情を考慮し、いつまでも打ち切れないのが実情だ。
ウクライナ危機後、化石燃料を巡り欧米主要国とロシアとの間で制裁・報復の応酬が激化。需給バランスが崩れ、特に液化天然ガス（ＬＮＧ）は争奪戦となった。日本総合研究所の栂野裕貴研究員は「ＬＮＧは欧州がロシアから調達していた分を他で購入しているため、市場には影響が残る」と分析する。
（共同）