企業・団体献金の在り方について共同通信が２２日までに自民党の全都道府県連幹事長を対象に実施したアンケートで、８割近くに当たる計３７人が「維持」か「維持しつつ対策を強化する」を選択した。「禁止」は１人だけ。対策の内容は「透明性向上」が多く「禁止よりも公開」（石破茂首相）を条件に維持を図る党本部と足並みがそろった形だ。９人は無回答だった。
「維持」１２人、「維持しつつ対策を強化する」は２５人。企業・団体献金が必要な理由を選択式（複数回答）で尋ねると「十分な政治活動をするため」が３１人で最多だった。「個人献金が根付いていない」（１６人）、「禁止すると議員が世襲や著名人ばかりになる」（８人）が続いた。
「政党交付金に頼らない仕組みが必要」（岩手）、「企業の政治参加の自由を妨げてはならない」（山口）といった理由のほか、「応援したいという支援者に企業・団体か個人かの線引きはない」（山形）、「政策への影響は個人献金も同様」（和歌山）などの意見も出た。
アンケートは１月下旬〜２月上旬に実施。
（共同）