【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２２日、ウクライナに対し、天然資源などから得られる収入で復興に向けた基金をつくり、米国が関与する仕組みを提案したと説明した。英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿した。トランプ大統領は支援の見返りとしてウクライナに希少資源の供与を求めており、交渉の一端を明らかにした。
ベセント氏は寄稿で、基金の具体像には言及しなかったが、ウクライナの復興と発展に特化したものだと明かし、米国が将来の投資に対し、経済的に関与する権利を持つとした。
こうした仕組みにすることで、戦争終結後のウクライナの成長に向けた民間投資を呼び込むための高い透明性がもたらされるとの見方を示した。米国の関与で汚職などの余地がなくなるとも説明した。
ベセント氏は平和が訪れれば、ウクライナ経済はこれまでにないほど繁栄すると強調し、米国がそれを確実にすると訴えた。ベセント氏は今月キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領と会談していた。
（共同）