企業・団体献金の透明性向上に向け、年１千万円超の献金をした企業名などを公表するとした自民党提出の政治資金規正法改正案を巡り、公表対象となる自民の政党支部は全体の５・６％にとどまることが２３日、分かった。立憲民主党からは、石破茂首相が企業・団体献金の必要性を指摘し「禁止より公開」と主張する姿勢に批判が上がる。
首相は２１日の衆院予算委員会で、２０２４年１月１日時点の自民の支部数は７８４３で、うち公開対象となる国会議員関係政治団体は２３年末で４４２と説明。「割り算すると５・６％になる」と述べた。
立民の長妻昭代表代行は「ぶったまげた。『禁止よりも公開』とは全然違う」と指摘した。
（共同）