石破茂首相は２６日の衆院予算委員会で、自民、公明、日本維新の会の３党で合意した高校授業料無償化に関し「収入の多寡で教育に差がないようにする。質の高い教育を受けられることも目指していかなければならない」と述べた。立憲民主党は、医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担上限額の引き上げ凍結を求めた。
首相は高校無償化について、２０２５年の経済財政運営の指針「骨太方針」策定までに大枠を示し、２６年度予算案の編成過程で実現すると表明した。地域間格差が生じないようにする必要があるとも説明。自公維の合意文書に盛り込んだ給食無償化に関し「きちんとした食の提供は大事だ。３党合意や他党の意見も踏まえ、より良いものにしたい」と強調した。
授業料や給食の無償化を巡り「ものすごく豊かな家庭も本当にただでいいのか。財源が安定的に確保されるかどうかも論点だ」と指摘した。
選択的夫婦別姓制度導入の是非について「二者択一ではない。議論を詰め、加速することが国民に対する自民の責任だ」と語った。
（共同）