昨年１０月の衆院選は最大２・０６倍の「１票の格差」を是正せずに実施され憲法違反だとして、有権者らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁松江支部、高松高裁、名古屋高裁金沢支部は２６日、いずれも「合憲」と判断し請求を棄却した。
１票の格差訴訟は二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に計１６件起こした。松江、高松、金沢の各訴訟を含め、これまでの判決１４件は全て合憲と判断された。
今回の衆院選は、人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入で、小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで初めて実施。最高裁が「合憲」と判断した前回２０２１年衆院選の２・０８倍から格差は縮小した。
松江支部判決は、新区割り制度は合理性が認められるとし「区割りは憲法の投票価値平等の要求に反する状態にあったということはできない」と判断した。高松高裁判決は、格差が２倍以上となっている選挙区の数を考えても、投票価値の平等の要求に反する状態に至っていないとした。
（共同）