自民、公明両党の税制調査会幹部は２６日、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しに向けた会合を開いた。国民民主党との３党協議を前に与党内で方針を確認した。ただ国民民主の古川元久税調会長は、自公が現在の与党案を維持する場合、２０２５年度予算案に賛成するのは難しいとの認識を示した。
３党は２６日午後の会合で与党案を協議するが、調整は難航しそうだ。
自公の会合は、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に関しても議論した。
与党は年収の壁を１６０万円に引き上げた上で、年収８５０万円を上限に１人当たり年２万円前後の減税を実施する方針。国民民主は年収制限の撤廃を求めている。
（共同）