政府は７日、マイナンバー法などの改正案を閣議決定した。マイナンバーを用いてオンライン上で住所変更などができる国家資格の対象に、獣医師や電気工事士、司法書士や弁理士など４４資格を追加する。行政手続きのデジタル化の一環。
マイナ申請は、カード取得者向けの「マイナポータル」を通じた手続きで、住民票の添付などが不要となる。
現行法がマイナ申請の対象としている国家資格は８２。実際には資格を管理する団体の準備などが必要なため、現時点で可能なのは社会福祉士や社会保険労務士など７資格にとどまっている。準備が整い次第、マイナ申請できる資格は増える予定。
（共同）