政府は７日、地方分権を進めるため、８本の法律を一括改正する法案を閣議決定した。県立大や市立大などを運営する各地の公立大学法人が、大学発ベンチャーを支援するファンドに出資できるようにする。今国会での成立を目指す。
現在、国立大学法人は出資できるが、公立大学法人は認められていない。ファンドを通じたベンチャー支援の仕組みを公立大にも広げることで、大学の研究成果を地域に還元させるのが目的だ。
このほか住民基本台帳ネットワークの利用範囲をさらに拡大。住民票の写しの提出を不要とする業務を増やし、住民の手続きの負担を軽減する。
（共同）