与野党は２３日のＮＨＫ番組で、２０２６年度から私立を含めて本格実施される高校授業料無償化を巡り議論した。自民党の柴山昌彦氏は、教育の質確保などのため関連予算を「抜本的に増やす」と意欲を表明。立憲民主党の津村啓介氏は、都市部と地方で格差が拡大しかねないと懸念を示した。
柴山氏は、無償化について「いろいろな学校に行ける選択肢を子どもたちに与えるもので、一歩前進だ」と評価した。毎年６千億円程度の財源が必要となるため、教育予算を確保する方策として「教育国債は非常に魅力的だ」と述べた。
津村氏は、無償化に伴う副作用も大きいと指摘。私立に通う世帯への就学支援金の上限額が４５万７千円に引き上げられる点を踏まえ「都市部の私立と地方の公立の格差が拡大する設計になっている」と語った。
日本維新の会の斎藤アレックス氏は、自治体の財政力によって教育政策に差があるとして「地域間格差を埋め、機会の均等を確保するためには全国的な教育無償化が重要だ」と意義を強調した。
（共同）