【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、米国とウクライナが協議中の鉱物資源の共同開発に関する協定について、米国が要求を拡大し、ウクライナのインフラや天然資源採掘への投資を管理する権利を求めていると報じた。米国の判断で他国の排除が可能。ウクライナが求める「安全の保証」の確約はされていない。
ＦＴが入手した協定草案は、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以降に米国が実施した全ての軍事・経済支援相当額の支出をウクライナに義務付ける厳しい内容。ウクライナ高官は、草案が同国に不利だとして、米側に対案を提示する考えを示した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は２８日の記者会見で、米側から協定の草案が提示されたことを認めた上で、米国の軍事支援を「負債とはみなしていない」と指摘した。
草案によると、鉄道や港湾などの主要インフラのほか、石油や天然ガス、重要鉱物資源の採掘に対する投資を管理する権限を米国に与える。ウクライナが米国の競合国に資源を販売することも制限される。米国のウクライナの原発所有に関する条項は含まれていない。
（共同）