立憲民主党は３日午後の衆院内閣委員会理事会で、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案の修正案を示した。憲法２１条の「通信の秘密」や国民の権利を巡り「不当に制限することがあってはならない」との尊重規定を明記した。これに先立つ党会合では修正案を大筋で了承し、今後の対応を執行部に一任した。
一方、日本維新の会は３日午前の衆院内閣委理事会で、国会への報告具体化を柱とする別の修正案を提示した。
立民の岡田克也氏は衆院の連合審査会で「慎重な運用につながる」として、通信の秘密の尊重規定を設けるべきだと強調した。
（共同）