東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、電通など広告大手やイベント制作の７社に計約３０億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。一部を除き再発防止を求める排除措置命令も出す方針。
各社に処分案を通知しており、意見を聞いた上で正式決定する。各社は今回の行政処分とは別に、大会組織委員会の元幹部らとともに刑事責任を問われ、大半の社が裁判で談合の成立や規模を争っており、課徴金額を巡っても今後訴訟となる可能性がある。
関係者によると、受注調整は大会組織委大会運営局の元次長＝独禁法違反罪で有罪確定＝らを中心に行われたとされる。各社はテスト大会の計画立案業務の一般競争入札で、競技会場ごとに割り振りを行っていた。
公取委は、その後随意契約で委託したテスト大会の実施業務や、本大会の運営業務も受注調整対象に含まれると認定。約４３１億円の随意契約分も課徴金算定の対象とした。
（共同）