消費者から直接検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する民間の検査ビジネスが多様化しているのを踏まえ、厚生労働省と経済産業省は４日までに、医師でない無資格の事業者らが検査結果を使って個人の疾患の罹患可能性を通知することは医師法に違反する、との事務連絡を都道府県などに出した。
消費者と事業者が唾液や尿などの検体や検査結果を直接やりとりするのは「ＤＴＣ検査」と呼ばれ、遺伝子解析を売りにするものも多い。厚労省は、市場規模が拡大する一方で品質や信頼性が疑問視されるものもあるとして、医療行為との線引きを明確化し、違法なケースを例示することを検討していた。
事務連絡は、医療・介護分野と関係が深い「健康寿命延伸産業」の事業活動の指針改定を説明する内容で、３月２８日付。民間事業者は医学的判断をすることはできないため、検査後のサービス提供については、測定結果や、医学的・科学的根拠がある一般的な基準値、測定項目に関する一般的な情報を伝えることにとどめなければならないとした。
（共同）