４日に開示された森友学園関連文書に新事実は乏しかったが、これまで明らかになっていなかった省内メールなどが開示された。土地を所管する国土交通省大阪航空局が対応方針を決めていないことに対し、森友側と交渉に当たった財務省近畿財務局が「早急に方針決定を行わない限り、問題が拡大する」と焦る様子も残されていた。
売買契約を結ぶ前の２０１６年３月、近畿財務局と大阪航空局の担当者とのやりとりの記録は新たに開示された。近畿財務局が、対応方針を決めていない大阪航空局に対し「相手方の不満を増幅するだけで意味のない打ち合わせになってしまう」「損害賠償請求に発展する可能性が高いが、検討状況は」と焦る様子が残されていた。
近畿財務局と財務省本省の職員がやりとりしたメールも新たに開示された文書の一つ。本省へ頻繁に相談し、お伺いを立てていた。
一方で、内容の大半は１８年に国会提出された交渉記録。１８年にはマスキング（黒塗り）されていた一部の財務省職員の肩書などが明らかになった。
（共同）