【エルサレム共同】国連は４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開した３月１８日以降の２週間で、２８万人以上の住民が避難を強いられたと発表した。軍は地上侵攻を拡大しており、避難民はさらに増える恐れがある。イスラム組織ハマスは、軍が退避を通告した地域に生存する人質の半数以上がいるとし「人質を危険にさらす」とけん制した。
ガザでは１月の停戦合意発効後、多くの住民が北部や南部に戻ったが、攻撃を再開したイスラエル軍は各地で退避を通告。国連人道問題調整室によると、最南部ラファは全域が退避と立ち入り禁止の対象となり、ここ数日で約１０万人が避難。軍は４日、北部シャジャイヤでも地上作戦を開始した。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ラファと南部ハンユニスを分断する新たな軍事区域「モラグ回廊」を設置すると表明。米ニュースサイト、アクシオスによると、イスラエル軍はガザの２５％の占領を計画している。
ガザの停戦交渉は、解放する人質の数や停戦期間を巡るイスラエルとハマスの隔たりが埋まらず膠着している。
（共同）