日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した大阪・関西万博の会場整備工事の一般競争入札で、参加者が１事業者のみの「１者応札」が全体の約６６％に上ることが５日、入札記録の分析で分かった。１者応札のうち、予定価格の９９％以上で落札する「落札率９９％以上」が大半を占めることも判明。競争が働かず、会場整備費上振れの一因になったとみられる。
万博は６日で開幕まで１週間。整備費のさらなる増額を防ぐため、協会側の適切な執行管理が求められる。
万博協会は２０２２年以降、会場整備や８人のプロデューサーが企画するテーマ館建設、若手建築家がデザインしたトイレなどの工事を発注。２５年３月までに計６７件の一般競争入札で落札者が決まった。
このうち１者応札は計４４件を占めた。落札率９９％以上は３６件で、うち９件は１００％。最も低いのは約９０％。一方、２者以上が応札した計２３件は、落札率１００％と９９％台が各１件。９０％未満が１０件、最も低いのは約７８％だった。
会場整備費は大阪府・大阪市、国、経済界の３者が等分で負担する。
（共同）