週明け７日午前の東京株式市場は全面安となり、日経平均株価（２２５種）が大幅続落した。前週末終値からの下げ幅は一時２９００円を超え、節目の３万１０００円を割り込んだ。取引時間中として２０２３年１０月以来約１年半ぶりの安値を付けた。トランプ米政権の高関税政策と報復関税の応酬への警戒が強まり、世界的な景気後退を懸念した売りが膨らんだ。
アジア市場も売りが広がり、台湾と香港の主要株価指数は一時ともに９％超下落した。ソウルの指数も４％超下げた。中国の上海株式市場も大幅安となった。
平均株価の午前終値は前週末終値比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１６２・４２ポイント安の２３１９・６４。
トランプ政権が各国からの輸入品に追加で課す「相互関税」を発表。これに対抗して中国が前週末４日、米国からの全輸入品に３４％の報復関税を課す対抗措置を打ち出した。４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日と比べて２２００ドル超急落した。
（共同）