中野洋昌国土交通相は８日の記者会見で、東名高速道路などの自動料金収受システム（ＥＴＣ）に障害が発生した原因の究明を、管轄する中日本高速道路（名古屋市）に指示したと明らかにした。「原因の早期究明、再発防止策の検討を指示している。再び起きないようしっかり指導していきたい」と述べた。
大規模システムトラブルに備えたマニュアル整備を高速道路各社に求める考えも示した。
ＥＴＣ障害は６日未明に発生し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の計８都県で最大１７路線１０６カ所のＥＴＣが利用できなくなった。中日本高速が応急復旧を進め、７日午後に運用を再開した。
（共同）