【ワシントン、テヘラン共同】米国とイラン両政府は１２日、中東オマーンでのイラン核開発問題を巡る協議について「建設的だった」と評価し、継続することで合意したと表明した。次回は１９日の見通し。今回は第２次トランプ政権下で初めての協議で、互いの意図を確認する目的だったとされる。次回以降の協議を踏まえ、対立する両国が本格的な交渉に踏み出すかどうかが焦点となる。
協議にはイランのアラグチ外相と米国のウィットコフ中東担当特使が参加した。イラン外務省によると、約２時間半の協議終了後、両氏は仲介役を務めるオマーンのバドル外相立ち会いの下で数分間言葉を交わした。
イラン政府高官は、協議内容を核問題に限定するよう米側に求めたと明らかにした。米側は弾道ミサイル開発の制限や、中東の親イラン勢力に対する支援停止を含む広範な合意を目指しているとされ、双方の立場には隔たりがあるとみられる。
ホワイトハウスは協議について「双方にとって有益な結果をもたらす一歩になった」と強調した。
（共同）