【ニューヨーク共同】全米屈指の有名私立大の一つ、ハーバード大は１４日、トランプ政権が要望した多様性・公平性・包括性（ＤＥＩ）重視の中止や、学生らの取り締まり強化を拒否した。これを受けて連邦政府は同日、同大に対する約２３億ドル（約３３００億円）の補助金や契約を凍結すると発表した。
ハーバード大は政権の要望に対し「大学の自治侵害だ」とし「私立大が政府に乗っ取られるわけにはいかない」と反発している。
政権はイスラエルに抗議する学生デモの舞台となったコロンビア大などに補助金見直しの圧力をかけてきた。ハーバード大の抵抗で、他大学の対応に影響を与える可能性がある。
政権はハーバード大に対して総額約９０億ドルの補助金や契約を見直す方針を既に表明。入学選考や教員の採用で多様性の重視をやめることや、反ユダヤ主義とされる団体で活動する学生らの処分を求めていた。
大学側は政権に宛てた１４日付の書簡で、これまでも反ユダヤ主義対策を講じてきたと説明した。政府が「一方的な主張で裏付けのない破滅的な対策を要求している」とした。
（共同）