高校授業料無償化を巡り、沖縄県石垣市議会が、外国人学校やインターナショナルスクールを対象としている制度の見直しを求める意見書を可決したことに関し、阿部俊子文部科学相は１５日の閣議後記者会見で「現行の就学支援金制度では、わが国に適法に在住し、社会を構成する者は国籍を問わず対象とすることになっている」と述べた。
阿部氏は「高校教育の効果は広く社会に還元されるもので、その教育費は社会全体で負担する」と説明した。
石垣市議会は３月、「日本人の税金が外国人学校の授業料支援に充てられることは、『日本の公教育を支えるための税負担』という本来の目的から逸脱している」とする意見書を賛成多数で可決した。
（共同）