【ワシントン共同】米政権は１４日、半導体や半導体製造装置の輸入が米国の安全保障に与える影響を調査していると明らかにした。医薬品についても同様の調査を開始している。トランプ大統領はこれらに分野別の追加関税を課す考えを表明しており、調査を踏まえて具体的な品目や税率を決めるとみられる。
いずれも通商拡大法２３２条に基づく措置で、４月１日付で始めた。半導体関連の調査では、スマートフォンなど半導体が使われる製品も含めて幅広い品目を対象にした。輸入元が特定の国に集中していないかや外国による輸出制限の可能性を調べる。
（共同）