石破首相は１８日の参院本会議で、米政権の関税引き上げを巡る今後の日米交渉について「引き続き政府一丸となって、最優先かつ全力で取り組む」と強調した。在日米軍駐留経費については「日米両政府の合意に基づいて適切に分担されている」と主張。国内経済への対応として「まずは影響を十分に分析し、資金繰りなどの必要な対策を講じていく」と述べた。
交渉を担当する赤沢経済再生担当相と米側による協議については「時間をかけて率直かつ建設的な議論を行った」としながら、依然として立場に隔たりがあるとの認識を明らかにした。閣僚級協議の推移を見た上で「最も適切な時期に訪米し、トランプ氏と直接会談することも当然考えている」として、直接会談に臨む考えを重ねて示した。
米側から防衛費の負担増を求められたかどうかについては言及しなかった。その上で「わが国の防衛費の在り方は、わが国が主体的に判断する」とした。新たな経済対策を検討している事実はないと改めて表明した。
立憲民主党の木戸口、公明党の三浦、共産党の井上各氏への答弁。
（共同）