太平洋戦争での空襲や沖縄戦の民間被害者、外国籍の元ＢＣ級戦犯らでつくる４団体は１９日、民間人であることや国籍を理由に戦争被害が救済されていないと広く知ってもらおうと、東京・銀座をパレードした。６０人以上が参加し「差別なき救済を」とアピールした。
政府は軍人・軍属には恩給などを支払う一方、民間人には一部を除き補償していない。超党派の議員連盟が空襲被害などの救済法案を今国会に提出しようとしているが、実現に至っていない。
全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）の河合節子さん（８６）は「万が一戦禍が及んだ場合、民間人は見捨てられるということ。それでいいのか、今の世代に問いたい」と話した。
（共同）