選択的夫婦別姓の実現を目指す団体「あすには」は２１日、事実婚に関する意識調査の結果を公表した。事実婚を選んだのは「自分や相手の改姓を望まない」が最も多く約３割で、２０代で約４割に上ったことが分かった。
選択的夫婦別姓が導入された場合は２０代の約６割が法律婚をすると回答。世界でも日本だけとされる夫婦同姓の義務付けが、若い世代で法律婚の「ハードル」であることが浮き彫りになった。
調査は、あすにはと慶応大の阪井裕一郎准教授（家族社会学）が３月、全国の２０〜５９歳の男女にインターネットで実施。事実婚５３２人、法律婚５３８人、未婚５３０人の計１６００人の回答を分析した。
事実婚当事者に対し、事実婚を選ぶ理由を複数回答で尋ねると「自分または相手が改姓を望まない」が最多で２８・９％だった。
選択的夫婦別姓の法制化後の対応を尋ねると、５０・９％が法律婚をしない、４９・１％はするとし、回答は割れた。一方、２０代では法律婚をするとした人が男性で６４・６％、女性６０・０％に上った。
（共同）