財務省は２２日の全国財務局長会議で、４月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は、全国１１地域で据え置いた。一方、企業からは先行きとして、トランプ米政権の関税強化が生産活動に悪影響を及ぼすことへの懸念の声が聞かれた。
全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」で維持した。先行きについては、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていると指摘した。
項目別では、生産活動に関し、自動車メーカーなどの輸送機械や鉄鋼、化学といった業種から米国の関税政策による負担増や市況悪化を不安視する声があった。判断は据え置いた。
個人消費、雇用情勢の判断も維持した。個人消費は物価高による節約志向の強まりがあるものの「緩やかに回復しつつある」。雇用情勢は「緩やかに改善しつつあるが、企業の人手不足感は強まっている」とした。
土田慎財務政務官が加藤勝信財務相のあいさつを代読。資金繰り支援の徹底などを強調して「しっかりと対応をお願いします」と呼びかけた。
（共同）