立憲民主党は２２日、税制調査会などの合同会議を開き、時限的な食料品の消費税率０％への引き下げ措置を軸とした３案をまとめた。夏の参院選公約策定に向け、２４日に党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」に諮り、協議する方針。了承されれば、大型連休前にも執行役員会で結論を出したい考えだ。党内には財政規律の重視を求める声もあり、野田佳彦代表ら執行部の判断が焦点となる。
残りの２案は、消費税率の一律５％への引き下げと、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」の導入。合同会議では、食料品の消費税率０％案を支持する議員が多かった。減税に伴う減収額も併せて報告する見通しだ。
合同会議では３案とは別に、短期的な物価高騰対策が必要との認識も確認した。
合同会議に先立ち、野田氏は東京都内で記者団に対し、財源の裏付けがない消費税減税論に関し「それは政策ではない」と語り、否定的な考えを示した。減税の是非については「まだ考えていない。出てきたもので判断する」と述べるにとどめた。
（共同）