日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版４団体は２４日までに、公立図書館や官公庁に書籍、雑誌を販売する際、定価での購入を求めることを決めた。全国的に書店が減少する中、書店の利益を確保し、経営維持につなげることが狙い。
これまでは、出版社、取次会社と書店が結び、本の定価販売を義務づける「再販売価格維持契約書」に、図書館を含めた官公庁には定価販売義務を適用しないとの規定があったが、５月１日付で削除される。
日本書店商業組合連合会の石井和之事務局長によると、図書館に納入する出版物は入札が行われることが多く、書店側は落札するために１５％ほどの値引きを迫られることもあり、大きな負担となっていたという。
石井さんは「これでようやくスタート地点に立てる。規定が変わったことを自治体に周知していきたい」と話している。
（共同）