自民党の坂本哲志国対委員長は２４日、立憲民主党の笠浩史国対委員長と国会内で会談し、年金制度改革法案の月内の国会提出は困難と伝え、陳謝した。自民内の法案審査を経て５月中旬の提出を目指す考えを示した。笠氏は提出日を明示するよう要求。２５日中に回答が得られない場合、福岡資麿厚生労働相の不信任決議案提出に向け準備を進めるとけん制した。終了後、両氏が記者団の取材に答えた。
自民厚労部会は２４日、法案を審査した上で、今後の対応を長坂康正部会長に一任した。出席議員から提出に反対する意見も出たが、押し切った。
年金法案は、首相が本会議や委員会の質疑に出席する「重要広範議案」に与野党が指定。ただ、夏の参院選での争点化を避けるべきだとして自民内に先送り論が根強い。笠氏は「（提出遅れの）この状況を招いたのは政府の大きな責任で、厚労相の責任を明確にするべく行動に出ざるを得ない」と強調した。
法案にはパートらの厚生年金加入拡大や、高所得の会社員らの保険料負担引き上げなども含まれる。
（共同）