立憲民主党は２４日、政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」を国会内で開き、夏の参院選公約の消費税負担軽減策を議論した。時限的に食料品の消費税率を０％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する措置を軸とした３案に絞ることを了承し、野田佳彦代表に対応を一任した。２５日の臨時執行役員会で結論を出す方針だ。
党内では、財政規律を重視すべきだとの意見がある一方、物価高で国民生活が苦しいとして、消費税減税を訴える声が強まっていた。野田氏は次の内閣の冒頭で「報告を真摯に受け止め、最終判断したい」と述べた。
（共同）