日本郵便で配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務が不適切だった問題を巡り、国土交通省は２５日、貨物自動車運送事業法に基づき、郵便局への特別監査を始めた。特別監査としたのは、今回の問題の重大性を考慮し、法定点呼に限らず、広く同法に違反する問題がないかどうか確認するのが目的。中野洋昌国土交通相は２５日の閣議後記者会見で、輸送の安全を揺るがす問題だとして「厳正に対処する」と述べた。
２５日午前、東京都港区の高輪郵便局に国交省の係員が立ち入った。今後も、地方運輸局などが順次、各地の郵便局への立ち入りを進める。
村上誠一郎総務相は２５日の閣議後記者会見で、再発防止策の報告などを求める命令を、２３日付で日本郵便に発出したと説明。「郵便のユニバーサルサービスに重大な影響を及ぼしかねない不備があったのは大変遺憾だ」と述べた。
日本郵便によると、集配業務を担う全国の郵便局の７５％に当たる２３９１局で、点呼業務を適切に実施していなかった。飲酒運転があったことも確認された。
（共同）