ガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅は最も多い愛知県で３３０億円となるなど、地方財政に広く影響が及ぶことが２６日、政府の試算で分かった。北海道が３１８億円で続き、１００億円を超える減収は全体の４割に当たる１９都道府県に上る。合計では５千億円を超え、インフラ維持などに向け新たな財源を確保する必要性が浮き彫りとなった。
ドライバーは減税の恩恵を受ける一方、自治体にとっては景気の動向に影響を受けにくい安定的な税収が減ることになる。都道府県によってばらつきがあるものの、減収幅は地方税収の数％に相当するケースが多い。地方部の方が負担割合は大きくなる傾向がある。
２０２３年度の決算を分析した。国税であるガソリン税の地方に譲与する分や地方税の軽油引取税の暫定税率に相当する金額を機械的に算出した。
ほかに減収幅が大きいのは、埼玉県が２８７億円、大阪府が２６３億円、神奈川県は２２２億円と続く。軽油引取税の比重が大きく、軽油の販売が盛んな都道府県ほど上位に来る。
（共同）