【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、日本が夏の参院選前に貿易交渉の合意の枠組みを策定し、米国との協議の成功を示すことを望んでいるとの見方を示した。大統領選を控える韓国も含め「両政府は合意をまとめることにとても熱心だと分かった」と話した。
日本やインド、韓国との交渉の進捗を問われ、「アジア諸国や同盟国がトランプ政権との貿易交渉の合意に最も前向きだ」と説明。その上で「日本とは実りある協議をしてきた」と語った。
トランプ政権の政策による不確実性の高まりを巡っては「交渉では、確実性は必ずしも良いことではない」と釈明した。トランプ氏が戦略的に不確実性を生んでいるとの考えも示した。
中国に関しては、関税率が現在の高水準のままなら「中国は１千万人の雇用を失う可能性がある」と指摘。中国にとって現行の関税率は持続不可能だとし「関税を撤廃する責任は中国にある」と強気の姿勢を維持した。
米国が得られる関税収入は、トランプ氏が掲げる一連の減税政策の財源に充てられるとの考えも改めて表明した。
（共同）