赤沢亮正経済再生担当相は３０日午前、羽田空港で記者団の取材に応じ「（５月）１日に協議することで米国側と合意している」と述べた。交渉は日本時間の２日未明になるとみられる。ベセント米財務長官らが出席する見通し。赤沢氏はトランプ米政権と関税政策を巡る第２回交渉に臨むため、羽田空港から米首都ワシントンに向けて出発した。
政府は交渉カードとして米国産農産物の輸入拡大や輸入車の審査に関する特例の拡充、造船分野の協力などを検討。提示内容は米国の対応を見極めて決める。米国の交渉での優先事項も確認する方向だ。
日本の提案を、米国の関税政策からの除外につなげられるかどうかが焦点となる。
（共同）