【ワシントン共同】トランプ米大統領は２期目就任から１００日となった２９日、中西部ミシガン州デトロイト郊外で集会を開き演説した。高関税措置や強硬な不法移民対策を誇示し「史上最も成功した１００日だった」と自賛する一方、成果が乏しい外交にはほとんど触れなかった。関税乱発による経済の先行きへの不安などから世論調査の支持率は低下している。
政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、２９日時点でトランプ氏の平均支持率は４５・１％で、不支持率は５２・５％に上った。３月中旬ごろはいずれも４８％前後で拮抗していた。
トランプ氏は１００日間で１４０本以上の大統領令に署名した。連邦政府機関の解体と人員削減を進めたほか、バイデン前政権による多様性・公平性・包括性重視の政策を見直して「ワシントンで最も重大な変革をもたらした」と話した。
「インフレを終わらせている」とも強調。景気底上げにつながる政策金利引き下げに慎重姿勢を維持する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「良い仕事をしていない」と不満を示した。
（共同）