集団予防接種の注射器使い回しが原因でＢ型肝炎を発症し、再発した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁が和解に向け３月に提示した発症と沈静化を繰り返す「再々発型」の慢性肝炎患者の新たな救済案に対し、経過観察で定期的通院をしていた人は対象外とするなどの要件を国が示したことが３０日、弁護団への取材で分かった。
九州訴訟弁護団代表の小宮和彦弁護士は記者会見で「被害者救済に後ろ向きで（救済案の）受け入れを拒否したとしか評価できない」と憤った。
厚生労働省は「協議内容はコメントを差し控える」とした。
（共同）