立憲民主党は３０日、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案を衆院に単独提出した。夫婦は婚姻時に同姓か別姓を選ぶことができるとの内容。論点の一つだった別姓夫婦の子どもの姓は婚姻時に決定し、きょうだいの姓を統一するとした。立民は与野党に協力を呼びかけ、今国会での成立を図る方針だ。
ただ日本維新の会と国民民主党が独自法案の提出をそれぞれ表明するなど、各党の立場には隔たりがあり、立民の改正案が過半数の賛同を得られるかが焦点となる。
改正案は１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が答申した案を踏まえた。立民を含む野党５党が２０２２年に共同提出した法案では、子どもの姓を「出生時に決める」としていたため「きょうだいで姓が異なるケースが出る」との懸念があった。立民は法制審案を踏襲することで、各党の理解を得たい意向だ。
改正案は、個人の尊重と男女の対等な関係構築の観点から導入が必要と強調。既に婚姻している夫婦は、法施行から１年以内に届け出れば、旧姓に戻せる規定も盛り込んだ。立民は、衆院法務委員会で５月中の審議入りを目指す。
（共同）