【マニラ共同】石破茂首相は３０日、公明党の斉藤鉄夫代表が与党として７月に策定する考えを表明した新たな経済対策に関し「今の時点で考えているわけではない」と述べた。１年間に限って食料品の消費税率を０％に引き下げる立憲民主党の案について疑問視した。高騰する燃料やコメの価格に触れ「本当に下がったと消費者に実感していただけるよう、まずはきちんと対策を講じることが大事だ」と強調した。訪問先のフィリピンで同行記者団の質問に答えた。
首相は、米国の関税措置や物価高を受けた対策の必要性を問われ、２０２４年度補正予算や２５年度予算の執行状況を見極める考えを示した。斉藤氏がトランプ米政権との関税交渉を踏まえ、言及した新たな経済対策に関しては「友党の発言だ。よく精査し、議論したい」と述べるにとどめた。
立民の消費税減税案について「事業者がごく短い間にシステム変更できるか、事務負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。
（共同）