【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け米ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会で４月３０日、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の金本弘代表理事（８０）＝名古屋市＝が演説し「（核使用は許されないという）『核のタブー』の衰退が懸念される世界の中で再検討会議に大きな期待を寄せている」と強調した。広島、長崎市長らも演説した。
松井一実広島市長は核兵器保有国を中心に核共有の考え方が広がっているとして「ＮＰＴの原則に背く」と危惧。鈴木史朗長崎市長は４月に死去したローマ教皇が核廃絶を訴えたことに触れ「長崎を最後の戦争被爆地に」と呼びかけた。
（共同）