三井住友トラストグループ傘下の三井住友信託銀行は１日、インサイダー取引をしたとして元社員が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の罪で在宅起訴された事件で、大山一也社長らの役員報酬を減額する処分を決めたと発表した。大山氏が３カ月分３０％の減額となる。
大山氏らは同日午後、東京都内で記者会見を開く。処分や再発防止策などについて説明するとみられる。
元社員は顧客企業の株主名簿の管理業務などを担当する「証券代行営業第二部」の部長だった。三井住友信託銀が昨年１１月１日にインサイダー取引疑惑を公表し、同日付で懲戒解雇していた。
（共同）