日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１日、食料品の消費税率を１年間に限って０％に引き下げる立憲民主党の案を批判した。府庁で記者団に「減税を本気で実現するつもりがない」と述べた。立民内で意見が割れている状況を念頭に「妥協の産物」だともやゆした。維新は食料品の税率２年間ゼロを政府に提言している。
立民案に関わる事務負担を疑問視した石破茂首相の発言に賛意を示した上で「事務コストがある以上、ある程度の年数は必要だ」とも指摘した。
（共同）