【ワシントン、東京共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は１日（日本時間２日）、米ワシントンで２回目の閣僚交渉を行った。日本政府関係者によると、米側は自動車の追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律１０％の相互関税は協議対象から外したい意向とみられ、日本を適用除外などの特別扱いとすることに難色を示した。日本は米国の主張を受け入れなかった。日米は５月中旬以降に閣僚会合を集中的に実施することでは一致した。
交渉に出席した赤沢亮正経済再生担当相は終了後、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に照準を合わせた日米首脳間の合意に期待感を示した。米政権は３日、主要な自動車部品への２５％の追加関税も発動。日本にとって自動車・部品は対米輸出額の３割を超えており、国内の関連産業と日本経済への打撃は大きくなる。
赤沢氏は取材に対し、貿易拡大などを協議したと説明した。石破茂首相は２日、「一致点を見いだせていないが、建設的な議論だったと報告を受けた」と官邸で記者団に述べた。
（共同）