日本、米大統領補佐官解任を懸念

トランプ米大統領がウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したことに関し、日本政府からは安全保障政策での関係を懸念する声が上がった。岡野正敬国家安保局長がウォルツ氏と良好な関係にあり、トランプ氏へのパイプ役となっていたためで、官邸筋は「また一からやり直さなければならない」として、新たな関係構築に腐心する。
政府関係者はウォルツ氏について「日米安保協力への理解が十分にあり、バランスが取れていた」と評価した。
岡野氏は、第2次トランプ政権の発足前からウォルツ氏と会談し、緊密に連携してきた。米政権の関税措置を巡る4月の石破茂首相とトランプ氏との電話会談は、岡野氏がウォルツ氏に働きかけて実現した。外務省幹部は「かみ合ったやりとりができていた」と惜しむ。
政府は、ルビオ国務長官が当面兼務するウォルツ氏の後任人事に注目する。官邸幹部は「日本や日米同盟について理解している人がポストに就く場合と、そうでない場合とでは対応が大きく違ってくる」として、情報収集に懸命だ。
(共同)