最高裁の今崎幸彦長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、来年５月までに民事訴訟手続きのデジタル化が全面施行されることについて「全国の裁判所で円滑な運用開始に向けた準備が進められており、質の高い司法サービスの提供につなげていきたい」と述べた。
デジタル化は刑事分野でも関連法案が国会で審議されており「手続きを合理化・効率化し、よりいっそう適正かつ迅速な裁判を実現していきたい」と強調した。
長期化が問題視され、超党派の国会議員連盟や法制審議会で見直し議論が進む再審請求にも言及。各地の裁判官が再審事件の課題を共有する研修会が初めて司法研修所で開かれたことに触れ「手続き遂行の責任を負う裁判官が過去の経験から学び、広く共有することは重要だ」と指摘した。
（共同）