【ブリュッセル共同】ロイター通信は２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長が加盟国に対し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に引き上げ、さらに１・５％を道路改修などの関連費用に充てることを提案したと報じた。関連費も含めてＧＤＰ比５％にすることで、５％への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いだ。
ＮＡＴＯが先月公表した年次報告書によると、ＧＤＰ比２％の現行目標を２０２４年に達成したのは加盟３２カ国中２２カ国。米国を含めて防衛費が５％に達している加盟国はなく、トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが浮き彫りになっている。
ロイターによると、軍事車両が使う道路や橋の改修費のほか、サイバー攻撃対策などが含まれる可能性がある。加盟国は詳細な定義には合意しておらず、６月にオランダ・ハーグで開かれるＮＡＴＯ首脳会議までに協議を進めるとみられる。
（共同）